日本の投資会社Metaplanetがビットコインへの投資を拡大し、さらに156 BTCを購入しました。また、同社は米国市場への上場も視野に入れていることを明らかにしました。
Metaplanet、156 BTCを約1340万ドルで購入
Metaplanetは3月3日、156 BTCを約1340万ドルで購入したことを発表しました。購入価格は1BTCあたり平均85,890ドルで、これによりMetaplanetの保有するビットコインは合計2,391 BTCとなりました。同社はこれまで、平均82,100ドルで総額1億9630万ドル相当のビットコインを購入しており、その価値は投資開始以来13%上昇しています。
Metaplanetは、2023年4月からビットコイン投資戦略を開始し、積極的にビットコインを買い増しています。今回の購入は同社の長期的なビットコイン戦略の一環であり、デジタル資産へのコミットメントを示すものです。
米国上場に向け、NYSEとナスダックの関係者と会談
MetaplanetのCEOであるサイモン・ゲロビッチ氏は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックの関係者と会談し、同社のプラットフォームと機能を紹介しました。ゲロビッチ氏は、「Metaplanetの株式を世界中の投資家にとってよりアクセスしやすいものにするための最良の方法を検討している」と述べています。
Metaplanetはすでに、米国の店頭市場（OTC Markets）でMTPLFというティッカーシンボルで取引されており、海外投資家にもアクセス可能です。同社の株式は、11月22日の上場以来、3ドルから18.9ドルへと530%も上昇しています。
2026年までに21,000 BTCの保有を目指す
Metaplanetは、2026年までに21,000 BTCの保有を目指しており、これは同社の日本におけるビットコインルネッサンスを牽引するという広範な戦略の一部です。同社は、ビットコイン戦略を支援するためにさまざまな金融商品を採用しており、今後も積極的にビットコインの保有を進めていくと見られてます。
Metaplanetの積極的なビットコイン戦略は、他の企業にも影響を与えています。暗号資産セキュリティ企業のCoinkiteによると、世界中の78社が企業の財務にビットコインを組み込んでいます。
アリゾナ州上院、ビットコイン準備法案を可決
Metaplanetのニュースとは別に、アリゾナ州上院は2月27日、戦略的デジタル資産準備法案（SB 1373）を可決しました。この法案は、州財務官が管理するデジタル資産戦略準備基金の創設を提案するものです。アリゾナ州は、ビットコイン準備法案を検討している18の州の1つであり、アリゾナ州とユタ州のみが立法承認の最終段階にあります。
トランプ大統領の仮想通貨支持の姿勢が、議員たちにデジタル資産戦略を検討するように促しています。また、エモリー大学がETFを通じて1500万ドル以上をビットコインに投資したことが規制当局への申請で明らかになるなど、大学基金でもビットコインへの関心が高まっています。テキサス大学オースティン校も、2億ドルの基金の一部として500万ドルのビットコインファンドを立ち上げています。
参照：
Metaplanet Bought the Dip, Purchased a Further 156 BTC
Japan’s Metaplanet buys more Bitcoin, explores potential US listing
Metaplanet Buys 156 More Bitcoin, Eyes Potential Listing Outside Japan
Metaplanet Continues Accumulating Bitcoins, Adds 156 BTC
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